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次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法とは、少子化対策として、2005年7月に成立した法律のことです。国や地方公共団体だけではなく、従業員301人以上を雇用する企業に対し、子育て支援の行動計画策定を義務付けるというものです。次世代法と省略されて呼ぶことが多い。企業が、男性社員の育児休暇取得1人以上、といった目標を達成すると、子育てサポート企業に認定されます。認定を受けた企業は、次世代育成支援対策推進法の第14条に基づき、認定を受けた企業である証として「次世代認定マーク」の使用が可能となります。「くるみんマーク」とも呼ばれます。「くるみん」の名前の由来については、一般公募により、赤ちゃんを大事に包んでくれる「おくるみ」、あるいは子どもが優しく「くるまれている」という温かい印象、さらに、会社・職場ぐるみで子供の育成や仕事と子育ての両立支援に取り組もう、という意味から決定されました。
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