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高年齢者雇用安定法
高年齢者雇用安定法とは、65歳まで働き続ける環境整備を、企業に義務づける法律です。高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となったほか、雇用者の再雇用促進などを図る措置も盛り込まれています。雇用の延長は義務となっていますが、平成18年4月1日から、すぐに65歳までの雇用延長となるわけではありません。混乱を避けるために（厚生年金の受給開始年齢との兼ね合いもあります）、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。希望者全員を継続雇用の対象とせずに、一部の社員だけを選抜する制度にする場合には、労働組合等との協定（労使協定または労働協約）が必ずいります。中小企業には特別な例外として、平成１８年度から平成２２年度までの５年間は労使協定によらずとも就業規則のみで希望者全員を対象としない制度も認められています。
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